トラブル防止に!家庭用防犯カメラの証拠能力とは?

2017年12月22日(金)

日本法規情報株式会社が実施した近隣トラブルに関する意識調査調査によると、「近隣トラブルに遭ったことがある」と回答した人が全体の43%にのぼり、そのなかでも「違法駐車」が13%、「ゴミの不法投棄」が10%と、看過できない数字が報告されています。

家庭用防犯カメラの設置は、空き巣や不法侵入者の防止、証拠映像の記録として効果を発揮するだけでなく、隣人によるトラブル対策としても利用できます。

ここでは、「家庭用防犯カメラは、隣人トラブル対策に利用できるか」について解説します。

家庭用防犯カメラは証拠能力が高い

一戸建てのご家庭では、隣人とのトラブルに悩まされるケースも少なくありません。もしご家庭の大事な家屋や庭、自動車、あるいはご家族に何らかの被害があった場合、証拠がなければ、警察に届け出たとしても十分な捜査が行われない場合があります。

家庭用防犯カメラは、空き巣や不法侵入者の対策だけでなく、隣人トラブルの防止、証拠取りにも有効です。万が一、隣人によるトラブルがあっても、防犯カメラが犯人の顔と現場を捉えていれば、証拠能力の高い映像となります。

このように、防犯カメラによって証拠集めをすることで、迅速なトラブルの解決につながります。

隣人トラブル解決に家庭用防犯カメラ

隣人トラブルにはさまざまな事例がありますが、たとえば庭にゴミをまき散らかされたり、駐車していた車にイタズラをされたりなど、大事な財産を損なうようなトラブルも実際に発生しています。

このようなトラブルを警察に届け出たとしても、何かしらの明らかな証拠がない限りは、警察もなかなか動いてはくれません。話し合いで解決するよう促されたり、簡単な注意で終わったりすることもあるため、被害を受けた側が泣き寝入りするケースもあるようです。

そんな隣人トラブルにお悩みの方にこそ、家庭用防犯カメラの設置をおすすめします。防犯カメラを設置することでイタズラや嫌がらせを抑止する効果があるほか、実際に何らかのトラブルが起こった際の証拠映像を記録して残すことができます。

トラブルを起こした張本人の顔や犯行現場をカメラが捉えていれば、十分な証拠となります。

防犯カメラの映像を証拠品として使う際の注意点

防犯カメラの映像を証拠品として警察や裁判所に提出する場合、注意点として、「いつ・誰がトラブルを起こしたのか」「どの場所から撮影された映像か」を明確にする必要があります。

不鮮明な映像で犯人の顔が確認できなければ、証拠として不十分ですし、本当に防犯カメラを設置している場所から撮影されたものか(加工したものではないか)、という判断をされる場合もあります。

防犯カメラの映像は強力な証拠能力を有していますが、必ずしも決定的な証拠になるとは限らないというポイントを押さえておきましょう。

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